早稲田ロースクール稲門会規約


第1章 総則
(名称)
第1条 本会は、早稲田ロースクール稲門会という。
(目的)
第2条 本会は、早稲田大学大学院法務研究科(以下、「法務研究科」という。)修了生相互の発展の為に、会員の親睦を厚くし組織を充実させると共に、会員と法務研究科との関係を密にし、連携を強化することで、法務研究科の事業を援助することを目的とする。

第2章 会員
(会員資格)
第3条 本会は、次の会員をもって組織する。
一 正会員
二 準会員
(正会員)
第4条 正会員は、法務研究科を修了した者,および法務研究科に在籍していた者のうち本会が相当と判断した者をいう。
(準会員)
第5条 準会員は、次の各号に該当する者をいう。
一 法務研究科の教職員
二 法務研究科の教職員であったもの
(会費)
第6条 会員は、本条に定める会費を納入するものとする。但し,その納入は任意によるものとする。
2 正会員の会費は、1会計年度につき3000円とする。
3 前各項に定めるほか、会費に関する事項については別に理事会の定める細則をもってこれを定める。
(転居等の届出)
第7条 会員は、その氏名、職業、住所、電話番号又は電子メールアドレスを変更したときは、速やかに本会事務局に届け出るものとする。
(退会)
第7条の2 本会の退会を希望する会員は,本会事務局に届け出るものとする。

第3章 役員
(役員の構成)
第8条 本会に次の役員をおく。
一 会長 1人
二 副会長 3人以内
三 理事 40人以内
四 会計監事 3人以内
(役員の報酬)
第9条 役員は、その職務について、報酬を受けない。
(役員の職務)
第10条 役員の職務は、次のとおりとする。
一 会長は、会務を統括し、本会を代表する。
二 副会長は、会長を補佐する。副会長は、会長が職務を執行できないときは、会長に代わって職務を執行する。
三 理事は、理事会の決定に基づき、会務を執行する。理事は、必要に応じて理事以外の会員に会務の執行を分担させることができる。
四 会計監事は、会計を監査する。
(役員の選出方法)
第11条 役員は、次の方法により選出する。
一 会長は、会員のなかから会員総会の決議によって選任する。
二 副会長及び理事は、会長の指名に基づき、会員のなかから会員総会の決議により選任する。
三 会計監事は、会員のなかから会員総会の決議によって選任する。
2 会員が、会長の選任に関する議案を提出する場合の手続に関する事項については,別に理事会の定める細則をもってこれを定める。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は、次のとおりとする。
一 会長及び副会長の任期は、選任された定時会員総会の次の定時会員総会の終結の時までとする。
二 理事の任期は、当該理事を任命した会長の任期終了と同時に終了する。
三 会計監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
四 補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
(任期中の役員の補充)
第13条 役員の任期中に欠員が生じた場合,その補充は、次の方法により行う。
一 会長に欠員が生じた場合は、副会長が会長となる。
二 副会長に欠員が生じた場合は、理事会の承認を得て会長が任命する。
三 理事に欠員が生じた場合は、会長の指名に基づき、理事会の決議により選任する。
四 会計監事に欠員が生じた場合は、理事会の決議により選任する。
(任期満了後により役員に欠員が生じた場合の措置)
第13条の2 役員が任期満了により退任した後役員に欠員が生じた場合には,任期満了により退任した役員は,新たに選任された役員が就任するまで,なお役員としての権利義務を有する。

第4章 会員総会
(会員総会の招集)
第14条 定時会員総会は、毎会計年度終了後3か月以内に招集しなければならない。
2 会員総会は、必要があると会長が認める場合には、いつでも招集することができる。
(招集の方法)
第15条 会員総会の招集は、会長がこれを行う。
2 会員総会を招集するには、会長は、会員総会の2週間前までに、会員に対してその通知を発しなければならない。
3 会員総会の通知の方法は,本会の把握する会員のメールアドレスに対し電子メールを送信する方法によって行われ,またそれで足りるものとする。
(会員総会の決議)
第16条 会員総会の決議は、本規約で特に定めのない限り、議決権を有する出席者の過半数をもって決議する。
第16条の2 総会議長は会長又は会長の指名する者がこれを行う。
(会員総会の議決権)
第17条 会員総会開会の時点において前会計年度までの会費を納入していない会員は、会員総会の議決権を行使することができない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、正当な理由があると認めるときは、議決権の行使を認める旨の決議をすることができる。
(会長及び副会長の選任に関する議決権行使方法の特例)
第17条の2 会員総会に出席しない会員は、第11条第1項1号の決議につき、次に掲げる方法でその議決権を行使することができる。
一 代理人
二 書面
2 前項の規定により、行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
3 会員が、二回またはそれ以上の回数にわたって議決権を行使した場合には、その最後のものを除き、効力を生じない。
4 第一項に基づき、会員総会に出席しない会員が議決権を行使する場合の手続については別に理事会の定める細則をもってこれを定める。

第5章 理事会
(理事会の権限等)
第18条 理事会は、会長、副会長及び理事で組織する。
2 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 本会の活動内容の決定
二 理事の活動の監督
第18条の2 会長,副会長又は理事は随時理事会を招集することができる。
(理事会の決議)
第19条 理事会の決議は、理事の3分の1以上が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを行う。
2 理事は、理事会の定める電磁的方法により議決権を行使することができる。
第5章の2 事務局
第19条の2 本会に事務局を設ける。
2 事務局に関する事項については別に理事会の定める細則をもってこれを定める。

第6章 会計
(会計年度)
第20条 本会の会計年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。
(予算)
第21条 本会の毎会計年度の収支予算は、理事会が編成し、会員総会の承認を得なければならない。
2 予算の執行に関する事項については別に理事会の定める細則をもってこれを定める。
(決算)
第22条 本会の毎会計年度の決算は、理事会が作成し、会計監事の監査の意見を付した上、会員総会の承認を得なければならない。

第7章 雑則
(規則の変更)
第23条 本規約は、会員総会の決議により変更することが出来る。

附則
第1条 本会の最初の会計年度は、設立の日からその翌年8月31日までとする。
第2条 本附則は、前条に定める最初の会計年度が終了したときに、削除する。
附則(平成20年5月24日)
  本改正規約は平成20年5月25日から施行する。
附則(平成21年10月3日)
   本改正規約は平成21年10月3日から施行する。